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Japanese Industrial Standards ( JIS) (日本産業規格, Nihon Sangyō Kikaku, formerly 日本工業規格 Nihon Kōgyō Kikaku until June 30, 2019) are the standards used for industrial activities in Japan, coordinated by the Japanese Industrial Standards Committee (JISC) and published by the Japanese Standards Association (JSA). The JISC is ...
The Japanese Industrial Standards Committee (日本産業標準調査会, Nihon Sangyō Hyōjun Chōsakai, JISC) is a standards organization and is the International Organization for Standardization (ISO) member body for Japan. It is also a member of the International Electrotechnical Commission.
- 国際規格(Iso, IEC, Itu)との関係
- 性格
- 制定から廃止まで
- 適合性
- 規格票
- 規格番号
- Jisマーク
- Jisおよび知的財産権
- 標準仕様書
- 参考文献
JISの国際規格との整合性
日本は1995年に発効した貿易の技術的障害に関する協定により、ISO及びIECに準ずることが定められている。したがって、本協定に依れば、全てのJISは前述の国際規格に準じた内容とする必要がある。 ただし、各国特有の地域性や商習慣による変更は許容される。 実際には、機械的に同時にすべてのJIS規格を国際規格に適合させることは困難であるため、規格内容の見直し等のタイミングでJIS規格の国際規格適合のための改訂が実施されている。
JISの国際規格対応の程度について
JISの国際規格への対応の程度によって、JIS規格には略号が付される。略号はJIS文書の付属書等に対応表や説明書きを参照することで把握することができる。 1. IDT(Identical)：一致 次の場合、国家規格は国際規格と一致する。 1. a) 国家規格が、技術的内容、構成及び文言に関して一致している。 2. b) 国家規格が、技術的内容及び構成に関して一致しているが、最小限の編集上の変更を含む。 1. MOD(Modified)：修正 1. 許容される技術的差異が明記され、説明されている場合は、国家規格は、国際規格に対する修正となる。 2. 国家規格は国際規格の構成を反映するが、構成を改変しても両規格の内容が容易に比較できる場合は、構成の変更が許される。修正規格も、一致規格の場合に許される変更を含んでよい。 1. NEQ(Not Equivalent)：同等でない 1. 国家規格は、技術的内容及び構成において、国際規格と 同等でなく、変更点が明記されていない。 2. 国家規格と国際規格との明確な対応が見られない。このカテゴリは、国際規格の採用に該当しない。
産業標準化法における定義
産業標準化法にいう産業標準化は、つぎの事項を「全国的に統一し、又は単純化すること」を意味し、産業標準は、そのための基準である（第2条）。この法律に基づいて主務大臣が制定する産業標準が、日本産業規格と呼ばれる（第17条第1項）。 1. 鉱工業品の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度または安全度 2. 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法または原単位 3. 鉱工業品の生産に関する作業方法または安全条件 4. 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能または等級 5. 鉱工業品の包装方法 6. 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定または測定の方法 7. 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数または単位 8. プログラムその他の電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）（以下単に「電磁的記録」という。）の種類、構造、品質、等級又は性能 9. 電磁的記録の作成方法又は使用方法 10. 電磁的記録に関する試...
国家標準
産業標準化法における定義から明らかなように、JISは、日本全国を単位とした標準化のための基準である。この意味で、JISは日本の国家標準である。 JIS以外の日本の国家標準としては、日本薬局方、日本農林規格(JAS) などがある。
公的標準
JISは、法律に基づく手続を経て制定される標準であり、JISには一定の公正さが期待できる。このため、日本の法令が技術的な基準への適合を強制するにあたって、その基準としてJISを採用することがある。この意味で、JISは公的標準 (デジュリスタンダード; de jurestandard)である。
原案作成
JIS制定の手続は、主務大臣の意思又は利害関係人若しくは認定産業標準作成機関の申し出によって開始される。 主務大臣の意思によってJISを制定するときは、主務大臣または主務大臣から委託を受けた者がJISの原案 (draft) を作成する。主務大臣は、標準化のための調査研究やJIS原案の作成を、国費を支出して日本規格協会（JSA）などの適当な者に委託する。JIS原案の作成を委託された団体には原案作成委員会 (drafting committee) が結成され、この委員会がJIS原案を作成する。主務大臣はできあがった原案を日本産業標準調査会（JISC）に付議する。ただし認定産業標準作成機関が原案を作成した場合は付議を要さない。 利害関係人は、みずから作成した原案を添えて、主務大臣に工業標準を制定すべき旨を申し出ることができる（産業標準化法第12条第1項）。申し出を受けた主務大臣がJISを制定すべきと認めるときは、大臣はその原案をJISCに付議する。制定の必要がないと認めるときは、大臣はJISCの意見を徴したうえ、その旨を理由とともに利害関係人に通知する。現在、つくられる規格の約80パー...
制定
日本産業標準調査会 (JISC)は、その標準部会 (the Standard Board) のもとに設置された専門委員会 (technical committee) において、主務大臣から付議された原案の審議 (investigation) および議決をする。標準部会長から上申を受けた調査会長は、主務大臣に答申する。JISを制定すべき旨の答申を受けたとき、主務大臣がJISの制定(establishment) をする。 主務大臣は環境大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣、総務大臣、農林水産大臣、文部科学大臣または内閣総理大臣である（産業標準化法第72条）。複数の主務大臣が連名でJISを制定することもある。経済産業大臣を主務大臣とする規格が圧倒的に多い。やや古いデータであるが、工業技術院標準部 (1997)によれば、1997年3月末の時点で有効な規格8,161件のうち、通商産業大臣が主務大臣を務めるものは、他の大臣と共管の135件を含めて7,193件である。これは全規格の88パーセントを占める。 JISを制定した主務大臣は、その旨の公示(announcement) をする。...
確認、改正または廃止
主務大臣は、JISの制定、確認または改正の日から5年以内に、それがなお適正であるかをJISCに付議する。JISCの答申に基づいて、主務大臣はJISの確認 (re-affirmation)、改正 (revision) または廃止(withdrawal) をおこなう。 制定、確認または改正から年月が経過しても規格が適正であるとき、規格は確認される。年月の経過にともなって規格を改める必要が生じたとき、規格は改正される。年月が経過して規格がもはや不要になったとき、規格は廃止される。 主務大臣は、JISを確認、改正または廃止したときには、制定したときと同様に、その旨を公示する。
製品がJISの要求を満足していることをJISに適合しているといい、適合していることを適合性 (conformance) という。製造者や輸入者が製品のJISへの適合性を取引者や需要者に示す手段として、第三者による認証 (certification)、第二者による確認、および第一者自己適合宣言の三つがある。
JISの内容は規格票という文書にあらわされる。 規格票の発行は、その「出版に関しては、規格の適正かつ網羅的な普及の観点から、あらゆる規格について需要に応じ一元的に販売できる体制を整えることが必要である」ことから、日本規格協会 (JSA)に委託されている。2009 (平成21)年度においては、規格票とJISハンドブックの販売によるJSAへの収入は、1,574,901,508円であった。 規格票の様式はJIS Z 8301 規格票の様式及び作成方法(Rules for the layout and drafting of Japanese Industrial Standards) というJISに規定されている。
個々のJISは規格番号によって識別できる。例えば、JIS B 0001は規格番号の一つである。 規格番号のうち、「JIS」のつぎのローマ字1文字は、部門記号と呼ばれ、JISの部門をあらわす。現在、表に示す20の部門がある。 部門記号に続く数字は、各部門で一意な番号である。かつて、番号はもっぱら4桁だった。現在、国際規格と一致または対応するJISについては、国際規格の番号とJISの番号を同じにしておくことが便利であるので、国際規格が5桁の番号を持つ場合には、それに合わせた5桁の番号が用いられるようになっている。ISO/IEC 17000を翻訳したJIS Q 17000 適合性評価—用語及び一般原則はその例である。また、「電子機器及び電気機械」部門において、一部の規格の規格番号がIEC規格に対応...
JISマークは、製品がJISへの適合性の認証を受けたときに、製品そのもの、製品の包装、製品の容器または製品の送り状に付することができる、JISへの適合性を示すためのマークである。 JISマークは、1949年（昭和24年）の工業標準化法制定以来付されてきたマークであったが、2004年（平成16年）の工業標準化法の改正により従来とは異なる新たな表示制度に改正された。これに伴いマークのデザインも刷新された。 旧JISマーク： 1. 鉱工業品用 新JISマーク： 1. 鉱工業品用：鉱工業品のJISに適合の表示 2. 加工技術用：加工技術のJISに適合の表示 3. 特定側面用：性能、安全度などの特定の側面について定められたJISに適合の表示 新JISマークのデザインは公募により選ばれた（日本規格協会 ...
JISが取扱う知的財産権 (IPR) には、特許権、実用新案権、商標権、著作権などがある。 知的財産権の保護対象は、特許権が発明、実用新案権が考案、商標権が商標、著作権が著作物と様々であることから、それぞれ異なる取扱いをする必要がある。したがって、標準化機関が知的財産権の取扱方針、IPRポリシー、パテントポリシー等を作成する場合には、特許権に関する規定を著作権に当てはめるなどの誤解をすることなく、細心の注意を払う必要がある。
JISCには、一般の標準規格の制定作業とは他に、標準仕様書 (TS: Technical Specifications) 制度と標準報告書 (TR: Technical Reports) 制度がある。これは進歩が早い技術分野において、まだ標準規格としては未熟でも将来重要と考えられる技術文書を公表することで、議論を促し、将来のスムーズな標準化につなげることを目的としている。TS文書・TR文書は誰でも提案することができる。
書籍
1. 飯塚幸三（監修）、島弘志（編集委員長）。2005。日本・中国・アジア・オセアニア編（世界の規格便覧第3巻）。日本規格協会。 2. 経済産業省。2005。新JISマークの発表について。2007年3月26日閲覧。 3. 国立国会図書館。2006。テーマ別調べ方案内: 規格資料（戦前・戦中の国内規格）。2007年3月26日閲覧。 4. 工業技術院標準部（編）。1989。工業標準化のあゆみ: 工業標準化法施行40周年。日本規格協会。 5. 工業技術院標準部（編）。1997。平成九年版工業標準化法解説。通商産業調査会出版部。 6. 日本規格協会。2004。JISマーク公募。2004年11月2日閲覧。 7. 日本工業標準調査会。2003。新時代における規格・認証制度のあり方検討特別委員会報告書。 8. 日本工業標準調査会。2004。日本工業規格 (JIS)C部門における一部規格の規格番号の切替えについて: 5桁化及びIECに一致した番号体系への移行。2007年3月26日閲覧。 9. 日本工業標準調査会。2005a。新JISマークの決定。2007年3月26日閲覧。 10. 日本工業標準調...
雑誌
1. 月刊『標準化と品質管理』日本規格協会=発行
日本産業標準調査会（にほんさんぎょうひょうじゅんちょうさかい、英: Japanese Industrial Standards Committee 、略称：JISC）は、産業標準化法（昭和24年6月1日法律第185号）第3条第1項の規定により経済産業省に設置される審議会。
The Japanese Industrial Standards Committee (JISC), Japan's national standardization body, plays a central role in developing standards in Japan covering a wide range of products and technologies from robots to pictograms.
The Japanese Industrial Standards Committee (JISC), Japan's national standardization body, plays a central role in developing standards in Japan covering a wide range of products and technologies from robots to pictograms.
